○長谷川委員 この件については、また後、質問項目の四の方で重ねて質問をさせていただきますが、御了解ください。スタートということで、そういった見直しがされているということはお伺いさせていただきました。 次に、この中の二点目でありますけれども、提案募集方式の導入によって事務、権限の移譲や義務づけ、格付の見直しが行われたことにより、住民サービスの向上に貢献した事例の中で特筆すべきものがあれば、この機会にこの
○長谷川委員 御答弁ありがとうございました。 本当に、しっかり行政も所管もやっていただいていることとは思います。ただ、大本の東京一極集中、また地方の人口減少という大きな問題がこの根底にありますので、是非、なお一層の成果が上がるような取組を御期待申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 今、提案募集方式、手挙げ方式ということが行われてきているということで久しいわけでありますが、今大臣がおっしゃられた
○長谷川委員 質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。立憲民主党の長谷川嘉一です。 地方分権一括法が上程された中で、もう言い尽くしたという思いがございますでしょうけれども、この機会に改めて坂本大臣に。 地方分権一括法がまた新たに出されたということでありますけれども、平成五年の衆参両院の地方分権の推進に関する決議を経て、四半世紀が経過しているというのが現状であります。まち・ひと・しごとということで
○長谷川委員 ありがとうございます。 先ほどの古本議員の御指摘にもありましたけれども、銀行の裁量権、銀行のゆとり、あとは地元のユーザーと向き合う姿勢がもっともっと強化されていかないとこれは果たせないのではないかと私は思っております。 現在はまさに非常時であります。大きく需要が後退している状況で構造改革を強行することは、ある面、そういう中小企業者、末端の人たちの廃業を促進させて、供給能力を国内から
○長谷川委員 御答弁ありがとうございました。 そういう視点はよく私も理解しております。また検討していきたいと思いますが、今現在、新型コロナのパンデミックによって、今回もそうでありますけれども、大企業であっても見かけ上中小企業化して、外形標準課税の適用を免れ、税負担を軽減し、この難局を何としてでも乗り切りたい、強い思いがそこにあるわけであります。現在はそれほどに経済が国全体として傷んでいるということを
○長谷川委員 立憲民主党の長谷川嘉一です。 御質問の時間をいただき、大変ありがとうございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 最初に、売上高一兆円、従業員数二万人の旅行代理店ＪＴＢが、資本金二十三億四百万円から一億円への減資を図りました。看板上、中小企業となり、税負担の軽減を図るという報道を拝見しました。また、ＪＴＢのほかにも、毎日新聞社が四十一億五千万円から一億円への減資を図る
○長谷川委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 一 養父市で実施されている法人農地取得事業について、農地を所有
○長谷川委員 ありがとうございました。 ＵＩＪターンによる起業、創業の創出数についてでありますが、令和元年度から六年までの間に六万人の創出を目標と掲げておりますが、現実の可能性はどうなのか、また、そのための施策等について、現状について、簡単にお知らせをください。
○長谷川委員 ありがとうございました。実は、このものは昨年の十一月にも質問をさせていただきましたので、ちょっとしつこいというふうに私自身も考えられるんですが、地方創生の一番の目玉でありますので、改めて御確認をさせていただきました。御答弁ありがとうございます。 これにちょっと言及させていただきますが、東京圏への一極集中、オリパラ、確かにそのとおりの要素もあるかもしれませんが、二〇一五年に東京圏へ、これは
○長谷川委員 立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 通告に従って順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 最初に、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 大臣の所信表明については、コロナ禍での対応がしっかりと挙げられているというふうに認識をさせていただきました。また、それ以外についても、昨年の所信といろいろ読み比べさせていただきましたけれども、テーマは一緒ということで
○長谷川委員 今のお答えはなかなか難しい理解になると思います。 その一つ、最初、消費税を導入するとき、我々国民は、福祉目的税であると。一〇〇％福祉に使われるのかな、今まで福祉に使われた財源プラスこれから増加していくだろう超高齢化社会に足らない部分を消費税で賄えるのかなと思ったらば、税の代替になってしまって、そのうちの福祉に使われたのが二割程度であるという時期が長かったのではないですか。 こういった
○長谷川委員 御答弁いただいた内容は一部理解ができる部分でありますが、大本のこの分析が抜けているのかなと思います。 この三十年間のスパンで考えますと、三十年前は初めて消費税がかかった。また、その時期には、非正規雇用が認められた。その後には、生産現場の人たちに対しても非正規雇用を認めていくという大きな問題があって低賃金がここまで来て、毎回外国から研修生を受け入れているということもその一つかもしれませんが
○長谷川委員 立憲民主党・無所属の長谷川嘉一でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 前回、二月十六日に質問した内容につながる質問というふうな形で組み立てさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。 最初に、我が国においてはなぜＧＤＰが二十年以上もほとんど伸びなかったかということについては、資料二のところにまた再掲させていただいております。賃金、ＧＤＰ、日本だけが
○長谷川委員 どうもありがとうございました。 この賃金の伸び率がぴたりと止まったのは、非正規雇用を拡大した約三十年前から、また、消費税の導入もこの辺りからということで見ると、何かその辺に大きな課題が内在しているのかなと思えてなりませんが、この問題については、是非、政府、与野党併せてしっかりと取り組んで、少しでも先進国、諸外国に並べるような水準に行くことを御期待を申し上げる次第であります。 では、
○長谷川委員 私、まだ経験の浅い部分がありますので、重複しての質問で大変失礼かと思いますが、私も御答弁をお聞きして、認識を新たにさせていただきます。ただ、この問題は皆さん共通の大問題として、まさに国を挙げての対応をされているというところで、また敬意も申し上げたいというふうに思います。 ちょっとグラフを用意させていただきましたけれども、えっと思うような状況が見られます。 この一枚目の上の部分でありますけれども
○長谷川委員 立憲民主党の長谷川嘉一でございます。 今日は、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問に入る前に、今回の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました皆様方に心からの哀悼の誠を表すると同時に、今なおこの感染に苦しんでいらっしゃる皆様方にお見舞いを申し上げます。 また、今回は、病院関係者のみではなく、多くの介護施設の皆様方、その御家族も大変な御心労でございます。あわせて、
○長谷川委員 なかなか、期待したい、しなければいけないところではございますが、繰り返しになりますけれども、東京圏、二〇一二年、六万七千二百九人であったのが、九万人、十万人、十一万人、十一万七千人、十一万九千人、そして一昨年が十三万五千六百人、昨年、十四万五千五百七十六と超過になった。これに歯どめをかけるだけでも大変なことでありますけれども、今の御答弁の中でどこまでそれを期待できるかということは極めて
○長谷川委員 ありがとうございました。 地方への大学の部分は、まさにその部分は極めて重要な課題であると同時に、先ほど桝屋先生が御指摘されていた、仕事をつくるということも基本でありますけれども、こういった大きなテーマ、課題を解決するには大変大きなテーマがある中での現在の対応ということで、ある程度の部分については評価を申し上げたいと思いますが、さらなる御尽力を賜れればということでお願いを申し上げておきたいと
○長谷川委員 大変貴重な時間をいただきまして、まことにありがとうございます。限られた時間でございますので若干早口になるかもしれませんが、御容赦を賜れればと思います。 早速ではございますが、坂本大臣に質問をさせていただきます。 まず一点目として、地方創生における東京圏一極集中についてでございます。先ほど桝屋先生からの御質問にお答えいただきましたけれども、重複することをお許しいただければと思います。
○長谷川委員 具体的な提案の内容について言及するつもりはありませんが、提案方式で十回を数えると、大分、地方も、提案といっても困ってしまうのかな、また形骸化してしまうという傾向があろうかと思いますが、ぜひ、この十回の節目においてはそのようなことがないように努めていただき、次にまたつなげていただけることを期待して、次の質問に移らせていただきます。 二番目としては、生活保護法の一部改正についてお伺いをいたします
○長谷川委員 御答弁ありがとうございました。 これから具体的な内容に入っていきたいと思いますが、地方への権限移譲等については、当時も現在もそうかもしれませんが、まあ現在は余りないのかもしれませんが、権限は移譲されたけれども予算が伴ってこないという部分がありまして、差引きすると数兆円のマイナスが地方交付税の中で行われたという歴史的な経過もあって、当時は非常に苦しい思いをした経緯もございました。現在はそのようなことは
○長谷川委員 おはようございます。立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。 きょうは、法案に沿ってまず第一点目を質問させていただき、その後、新型コロナウイルス関連についても質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案についてお伺いいたします。 これは、
○長谷川委員 この工程表作成に当たりましてでありますけれども、どのくらい現場農業者が参加をし、この意見が反映されているのかもあわせてお伺いいたします。
○長谷川委員 ありがとうございました。 次に、関連して、二つ目でありますけれども、未来投資会議でのスマート農業実装工程表についてお伺いいたします。 令和二年四月十日の全農新聞によりますと、未来投資会議で、令和二年三月三十一日、構造改革徹底推進会合の「地域経済・インフラ」会合を開催し、スマート農業の社会実装に向けた工程表が取りまとめられ、研究開発と実証、普及について、二〇二二年度までの目標が示されておりますが
○長谷川委員 おはようございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。 まず冒頭でありますけれども、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様方に対しまして心から哀悼の意を表し上げますと同時に、今、大変困窮をきわめたり心配なさっている全国民の皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 極めて限られた時間でございますので、若干お聞き苦しい、また早口になる点を
○長谷川委員 今現在の状況が十七県ということでありますけれども、この実効性を担保するためには、基本的には全対象者を対象にして、一〇〇％を目指されるという御決意かなとは推測いたしますけれども、現在の進捗状況、普及率、あとは、対象数はしっかりとおつかみになっていらっしゃるのかどうか、この辺についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○長谷川委員 どうもありがとうございました。 今、本当に多難な時期の幕あけということで、まずコロナの方向性が見えない限りはしっかりとしたセレモニーもそれぞれできないということでありますが、実務的な部分では大変な御努力をされていくことと思い、改めて敬意を申し上げたいと思います。 午前中の御質問の中に、広田先生の御質問だったと思いますけれども、ほかかもしれませんけれども、そういった重責を考えると夜も
○長谷川委員 私は、立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。 通告に従いまして、順次御質問をさせていただきます。 最初に、江藤大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 これは通告の具体的な内容とはちょっと違いますが、いよいよあす、法案が出されておりますけれども、食料・農業・農村基本計画が四月一日にスタートし、今後十年先までの施策の方向性が示されることになっております
○長谷川委員 御答弁ありがとうございました。 食料安全保障という言葉はなかなか使われなくなってきたということがありましたけれども、つい最近においては頻繁にこの言葉をお聞きするようになり、私もその目標に向けて全力を挙げていただきたいということを念願をしている一人でございます。 きょうは資料を四ページ、図を用意いたしましたので、二問目はこれについて御質問をさせていただきたいと思います。 資料一をまずごらんください
○長谷川委員 的確な御答弁、ありがとうございました。 第二弾が昨日から実施されている。また、その内容については大いに期待を持って、これからまた私たちも協力してまいりたいという思いでいっぱいでございます。 時間の関係で、次の質問に移らせていただきます。 これは食料自給率で、毎回毎回質問しておりますので恐縮でありますけれども、極めて重要な時期に入るということで、これについては江藤大臣にお伺いをさせていただきます
○長谷川委員 私は立国社の長谷川嘉一でございます。 きょうは貴重な質問の時間をいただき、大変ありがとうございます。 冒頭ではございますが、東日本大震災から九年、二万人からの皆様方がとうとい犠牲になられましたことに対して、心から哀悼の意を表したいと思います。また、いまだ二千五百人以上の方が行方不明となっておられます。被災をされた方々、そしていまだ行方不明の方々に対しましても、心から、この場からお見舞
○長谷川委員 東京一極集中と地方創生にかかわるので、ちょっとしつこいかもしれませんが、申し上げます。 日本のＧＤＰ、この三十年間で一〇五％。諸外国は、ＯＥＣＤ諸国は二倍以上、中国は十四倍まで拡大しております。また、我々日本の国民所得について申し上げれば、この二十年間で、実質的には一五％の目減り、実質賃金が。 そういった中で地方は疲弊し続け、私は群馬県の太田市という二十万都市に住んでおりますが、中央商店街
○長谷川委員 大臣の御答弁によると成果も出ているということで、一極集中は、景気の拡大というか、景気がよくなったから集中しているんだという御答弁でありますが、本当に大臣は日本の経済環境、景気がよくなったと御認識していらっしゃるのか、再度この点について御質問をさせていただきます。
○長谷川委員 私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。 きょうは、貴重な質問の機会をお与えいただき、本当にありがとうございます。 と申しますのは、地方再生、大変重要な委員会という位置づけで、私もこの委員会に所属をし続けさせていただいております。しかし、なかなか、会議の中で、この委員会が開かれないという場面が多く、私たちはこの委員会の重要性を認識しておりますが、そうしたことも
○長谷川委員 ありがとうございます。 以下は参考人にお聞きしたいと思いますが、豚肉の輸出等が今されているわけでありまして、これによって香港、マカオ、シンガポール等への輸出についての影響があるのかないのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川委員 ありがとうございます。 群馬県は、鹿児島、宮崎そして北海道に次ぐ第四番目の豚の養豚県であります。先ほど御質問をいただいた、もう今いらっしゃいませんが、高鳥修一委員のところが新潟でありまして、これが十八万頭ということで、関東圏、それから上信越も含めて大変な養豚の産地であり、おかげさまで、まだ豚には発生をしていないということでございます。ただ、本当にもう際どいところまで来ているというところで
○長谷川委員 おはようございます。私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。 先週に引き続きまして質問の機会を与えていただき、同僚諸氏には感謝を申し上げます。 きょうは三点用意をさせていただきましたので、限られた時間ではありますが、全ての項目にわたって御質問をさせていただきたいと思います。 最初に、今週の月曜日、江藤大臣には、群馬県、私の出身県でもありますけれども、
○長谷川委員 私、この部分については理解が不足していると思いますが、この制度に切りかえることによって、今までのものと、行われてきたわけですが、大きな改善点について、いま一度、ちょっと私に理解できるような形で御説明いただけますでしょうか。
○長谷川委員 御答弁ありがとうございました。 まさにそれを狙ってのこの制度改革ではないかと思いますが、そのことが、今回のことが、そうした大臣のおっしゃられるとおりの方向に円滑に進むことを願ってやみません。 次に、国が講ずる輸出を円滑にするための措置について移らせていただきます。 これまで法律上の根拠規定になかった輸出証明書の発行や生産区域の指定、それから加工施設の認定について、主務大臣及び都道府県知事
○長谷川委員 私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長谷川嘉一でございます。 きょうは、貴重な質問の時間をいただきましたことを、心から御礼を申し上げる次第でございます。 また、冒頭、このたびの台風被害でお亡くなりになりました皆様方に対しまして衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に対してお見舞いを申し上げる次第でございます。 先ほどは、神谷委員の大変専門性に富んだ
○長谷川委員 ありがとうございました。 大変重要な部分ですけれども、全く私にはその回答として理解できない部分で、そこまでの御回答が限界なのかなというふうには思っております。 ただ、首脳会談のときに、これは記者会見です、八月に大きな発表をするのかという質問を受けて、安倍総理はお答えにならなかったということについてはどのようにお考えになられるか、教えてください。
○長谷川委員 トランプ大統領の発言はかなり具体的に、牛肉とまで名称を出されていらっしゃるという背景を考えると、具体的な交渉がなかったというのは考えられません。 もう一度、この点について御所見をお聞かせください。
○長谷川委員 それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。 一部の質問については大分重複する箇所があろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 最初に、トランプ大統領が、安倍総理とゴルフを終えた五月二十六日、日本との貿易交渉で大きな進展を得つつある、特に農業と牛肉の分野だということをツイッターで述べていらっしゃいます。これについて御質問をまずしておきたいというふうに思います。 先
○長谷川委員 この部分についてはそのとおりでありますけれども、それが成果を上げたと評価するかどうかというのはなかなか難しい部分ではないかと思っております。 特に、制度的な部分においても、県に置かなくても、本当に置く必要があったのかという部分は大きな議論をしなければいけない部分でありますし、この改正案において、これは地方の部分、ＪＡとか農業委員会、それから推進委員会等々を活用するということはあるかもしれませんけれども
○長谷川委員 どうもありがとうございました。 これについて、私も蓄積した知見がないものですから、過去の例とか資料を少し読ませていただきました。 その中で、ことしの二月に、ある勉強会でお聞かせいただいた、これは名前を申し上げてもいいのかもしれませんが、農地中間管理機構が抱える制度的課題という部分が、東京大学の安藤光義先生から御指摘があった資料をいただきまして、これの会にも参加をさせていただきましたので
○長谷川委員 法案審議のこの機会に御質問をする機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 最初に、一番目に、農地バンク事業がスタートして五年目を迎えており、その改正案が示されているところでありますが、担い手への農地集積率や農地バンクの転貸の実績についてどのように評価をしているかというふうな部分が、再三議論を尽くされたという感がございますけれども、私も最初のスタートの段階でこの審議には加わっておりません
○長谷川委員 今回の豚コレラについても、大変旅客の往来が激しくなっていて、観光客等が持ち込んだ加工肉、各肉類も原因の一つとしては十分考えられる。それをなかなか水際だけで防ぐというのは、極めて困難な対策をしていただいていると思いますが、なお一層の御努力をお願いをするということしかないのかなという、非常に心もとないことではありますけれども、このアフリカ豚コレラをとにかく日本に上陸させないという気概で、全員一致
○長谷川委員 決定的なものはなかなかなくて、終息の見込みも持てないということで、関係省庁については大変御心労も多いかと思いますが、全力を挙げての対応をお願いすると同時に、その御努力に対しては敬意を申し上げたいと思います。 それでは、次、二点目でございますが、国内では発生しておりませんが、これに関連していきますと、海外から持ち込まれる可能性のある家畜伝染病、特にアフリカ豚コレラが中国、ベトナム等にも
○長谷川委員 おはようございます。 二回目の質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。 衆参ともに、豚コレラについては一つの節目の議論の時期に来ているということで、まず第一点目に、この豚コレラについて御質問をしたいと思います。細かく項目ごとに分けましたので、大変恐縮ではありますが、御答弁の方をよろしくお願い申し上げます。 昨年九月からことし三月三十日まで十七事例が発生しておりまして
○長谷川委員 どうもありがとうございました。 抜本的な地方創生、人口減少を考えるのであれば、その辺まで踏み込んだ改革をしないと今の日本の病根は絶てないだろうなという思いを述べさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 二つ目でありますけれども、東京一極集中です。 この是正に向けたこれまでの取組としては、地方創生推進交付金、これも厚く、きめ細かく施策もされているようであります。あと、
○長谷川委員 的確なる御答弁をいただき、ありがとうございました。また、私の群馬県にも触れていただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。 私も群馬県から資料をもらっておりますが、かなり分厚い資料で、国との細かいやりとりをしている、また、地方の基礎的自治体との連携も非常にとれているというのは身をもって感じる部分がございます。 そういった中で、今、群馬県が取り組んでいるのが、県境にまたがる三国峠とか
○長谷川委員 私は立憲民主党の長谷川嘉一でございます。きょうは冒頭に二つのテーマについて片山大臣に御質問させていただきます。 私は、平成三年に群馬県太田市というところの市議会議員になったのが政治に入ったきっかけでございまして、その前は地域の歯医者としてお口の中をずっと見てきて、患者さんとのやりとりの中で政治が大切だなという思いを強くして、なぜか市会議員に進んだということでございました。 変わらぬ